公的研究費の管理体制

公的研究費の使用に関する行動規範

当会社は公的研究費（*注1）の使用に関して、当会社の研究者及び事務担当者等（以下、「役職員等」という。）の行動規範を以下のとおり定める。

１． 役職員等は、公的研究費の使用にあたっては、法令、当会社の規程及び関係事務処理手続き等を遵守しなくてはならない。

２． 役職員等は、公的研究費が国民の税金その他の支援等によるものであることを認識し、適正、効率・効果的に使用しなくてはならない。

３． 役職員等のうち、研究に係る者は研究計画に基づき、公的研究費を計画的かつ適正に使用することに努めなければならない。また、事務処理等に係る者は、研究活動の特性を理解し、効率的かつ適正な事務処理を行わなくてはならない。さらに、研究担当者と事務担当者間においては、相互の理解と緊密な連携を図り、協力して公的研究費の不正使用の未然防止に努めなければならない。

４． 役職員等は、公的研究費の使用にあたり、取引業者との関係において国民の不信や疑惑を招くことの内容公正に行動しなければならない。

５． 役職員等は、公的研究費の不正使用が当会社におけるすべての研究に深刻な影響を与えることを自覚し、別に定める公的研究費の使用に関する「不正防止計画」を踏まえて行動する。

注1：公的研究費とは、国もしくは国が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型資金を言う。

体制

　　　　

通報について

公的研究費に関わる研究において、不正の疑いなどのお問い合わせやご指摘がございましたら、下記通報窓口へご連絡ください。具体的な調査へのご協力のお願いや結果をご報告させていただくことがありますので、氏名や連絡先をお知らせいただきますようお願いいたします。なお、お知らせいただきました個人情報は、上記の目的以外に使用することはございません。

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